港区議会 2019-11-27 令和元年第4回定例会−11月27日-15号
日本においても、平成二十四年七月に政府のＩＴ戦略本部による「電子行政オープンデータ戦略」において透明性・信頼性の向上や、官民協働に加え、経済の活性化や行政の効率化も含めて、オープンデータを推進していくことが示されたことを契機として、平成二十五年六月には「電子行政オープンデータ推進のためのロードマップ」が、そして平成二十七年二月には、地方公共団体のオープンデータに係る取り組みを一層促進するための「地方公共団体
日本においても、平成二十四年七月に政府のＩＴ戦略本部による「電子行政オープンデータ戦略」において透明性・信頼性の向上や、官民協働に加え、経済の活性化や行政の効率化も含めて、オープンデータを推進していくことが示されたことを契機として、平成二十五年六月には「電子行政オープンデータ推進のためのロードマップ」が、そして平成二十七年二月には、地方公共団体のオープンデータに係る取り組みを一層促進するための「地方公共団体
オープンデータは、国や自治体などが保有する多様で膨大な公共データについて、機械判読に適した形式で、営利目的も含めたデータの二次使用が可能な利用ルールで公開する取り組みであり、国の「電子行政オープンデータ推進のためのロードマップ」では、公開を優先する重点分野として、白書、防災・減災情報、地理空間情報、人の移動に関する情報、予算・決算・調達情報を挙げています。